2017-03-10 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
普通契約者に適用されている借地借家法では、正当な事由がなければ家主による立ち退き請求は認められていない、こうありますから、十年後にもこの権利関係は生きているわけですから、これは十年先の保障も国としてもしっかり見守っていくことが必要だというふうに指摘したいと思うんです。
普通契約者に適用されている借地借家法では、正当な事由がなければ家主による立ち退き請求は認められていない、こうありますから、十年後にもこの権利関係は生きているわけですから、これは十年先の保障も国としてもしっかり見守っていくことが必要だというふうに指摘したいと思うんです。
かつて、普通契約者、これは二〇〇三年十月以前の契約者ですけれども、あるいは定期契約者に対して事実上の契約拒否が行われたことがありました。こうした乱暴なやり方に対して批判が上がって、この間、事実上こうした契約拒否が撤回された経緯があります。 今、事実はないとおっしゃいましたけれども、これから、契約拒否しない、こういうことが起こらない、これは約束していただけますね。
私はたまたま普通契約でありましたが、五年前に急に廃止の話があった、そのため入居者の半数以上が慌ただしく退去してしまった。空き室ばかりで不用心で困る。今は退去の要請が延期されているが、いつ退去を求められるのか不安でたまらない。 これが住んでいる人々の多くの気持ちではないかと思うんですね。大臣、この声をどういうふうに受けとめますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 私も、今御指摘になられたこの契約、普通契約約款にうたわれている利用契約がなきままに、今の委員御指摘の見積書に印鑑を押しただけで契約がスタートをした、あるいはそれに基づいてサービスの提供もあったけれども、また多額な対価も支払われたというこの事実についてはそのまま見過ごすわけにはいかないと、このように考えました。
○国務大臣（柳澤伯夫君） これは、今委員は普通契約約款で、データ通信サービス契約についても普通契約約款そのものに利用契約を締結するということが枠組みとして前提になっていると、こういうことでございますけれども、この契約が結ばれるべき時期というのは非常にさかのぼっての話でございまして、そこのところがどうなっているか、これは行政の継続性の立場から今、青柳運営部長が御答弁に当たっているわけですけれども、そういう
○尾立源幸君 普通、契約を結ぶときに、相手の会社がどんな会社なのか、資本金がどのぐらいあって、売上げがどれだけあって、どんな人がいて、どんな事業をやっているのかぐらいは普通把握して私はこれ、町の大事な財産を貸し出すわけですから、ある意味もう売っちゃうわけなんですよ。それぐらい確認すると思うんですよ。こういうプロセスが全く今回のこの契約では抜けている。言いなりですよ。
実は、このような制度の基となったドイツにおきましても、普通契約約款として労働条件を定めた場合、それが労働契約に取り入れられるにはどのような要件が必要かという点について現在非常に精緻な議論が展開されております。 したがって、その内容が合理的であり、あるいは周知手続があれば労働契約の内容になるというようなもちろん簡単なものではございません。
この時点でいわゆる白黒契約、普通契約が百五十万件ございました。それが二十年経過いたしまして、現在は三十二万件残っていると、十八年度末の見込みでございます。 でありますけれども、この普通契約者の方というのは、今先生御指摘のように、どういう人が本当にいるのかということでございますけれども、現実には、受信状態が悪くてカラーではなくて白黒状態しか映らないという方もございます。
受信料の普通契約というのがあるんですが、この普通契約というのは白黒テレビ。別にカラー契約というものがある。データはいろいろとり方はあるんでしょうが、いまだ普通契約、白黒テレビを持っているんだということで、受信料を見てみると、カラーが千三百九十五円に対して、普通、白黒が九百五円と、割安感があるわけですよね。
この場合には、いわゆる普通契約、白黒契約をいただいておるところであります。 ＮＨＫでは、白黒テレビ、いわゆる普通契約の方に対しましては、随時お宅へ御訪問しまして、カラーテレビをお持ちかどうかという確認をとらせていただいております。ただし、御承知のように、ＮＨＫは捜査権、立入調査権があるわけじゃございません。
大臣、このような仕組みというのは普通、契約等、預金等の関係上、私は余り考えられないやり方だというふうに思います。一般の民間会社に対してこれほどまでのきつい縛りといったものをなされる理由といったものについてお答えをいただきたいと思います。
これは普通、契約があって、例えば車を売る、売らないということで、その車に欠陥があったら、これは要するに契約解除ができるわけですね。 ところが、不動産の場合は契約解除ができないんだそうです。
そのときに今のままでずっといけるのか、それは相当難しい問題である……（河村（た）委員「普通契約とカラーの一本化の問題です」と呼ぶ）一本化というのは、その段階で、この次の受信料改定の場合は何らかの形をつける必要があるかなと思いますが、まだそこまでは詳しく検討しておりません。
ＮＨＫ予算の特色というのは、何といっても受信料ということでございまして、受信料をよく見てみますと、カラー契約と、もう一つ、普通契約というのが書いてあるわけですよね。普通契約というのは何かというと、カラーでないものということなんですが、これが何と、衛星まで入れると、六十七万件ということでございます。私もちょっとこれ、質問はやめようと思ったのです。
それから、現場実態といたしましては、都市のビル陰等々で実際にカラーとして映像が見られない、これは難視の場合ですけれども、そういう場合に、実行上、先生おっしゃるとおり、普通契約として取り扱いをしているケースもまれにございます。
今回の更新期間が異なる普通契約、そしてそのほか定期的な賃借権にしても三種類生まれるし、それから借家関係に関しても従前のものと新たに今度二つふえるわけでありますから、この辺になってきますとこの契約を一体どのように国民の皆さんが判断するのかということは極めて難しいし、かつまた契約にそのことを懇切丁寧に書いておかぬと後でとんでもない不当な事態が発生するということが予想されると思うのですね。
これは、先ほど来私説明しておりますように、大正十年に借地法が制定されまして、そのころ設定された借地権ですと、まあ普通契約で二十年という期間を定めるのが一般的だということもございまして、ちょうど二十年の期間が昭和十六年の前後に到来するということになりまして、借地人の生活の安定、権利の保護ということが当時の社会経済情勢というようなものも背景にありまして問題になりました。
その分、地上契約者が減少するということを考えた場合、算術計算でいきますと、衛星契約を百四十五万ふやしたとしても地上のカラー契約を九十四万の減、普通契約を十一万の減にとどめるということでなければならなくなるわけですが、これは大変なことではないかな、困難ではないかな、こういうふうに思うわけです。 特に先ほどからの議論がありますように、営業要員をなるべく抑え込んでいく、削減をする。
そして平成六年度には衛星契約数を九百万件にする、このようになっておるわけでありますが、今と同じような観点から見ますと、契約増加目標をカラー契約と普通契約で九十二万九千件、これを平成二年度で達成をするということになっております。これが達成をしたということを前提にしてみても、残りが、七百六十二万件から今の九十二万九千件を差し引きますと約六百七十万件ぐらい残りの四年間で達成をしなければならない。
例えば損害保険なら損害保険、火災保険にしろ生命保険にしろそういう約款については、それぞれ所管庁が付合契約、普通契約約款については認可したり届け出させたり監督しているでしょう。運輸省は何も監督していない。運輸大臣どうなんですか、これは。運輸大臣、答えなさい。何にもほうりっ放しなんてばかなことはないじゃないですか。
新しい受信料額は、訪問集金において、カラー契約は千三百七十円に、普通契約は八百九十円に、衛星カラー契約は二千三百円とさせていただきます。また、口座振替につきましては、従来どおり訪問集金から五十円減額いたします。 なお、沖縄県につきましては、特例措置を継続して、本土に対し、百五十円を軽減することにいたしております。 次に、平成二年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
受信料につきましては、今後五カ年の経営計画のもとに、現行のカラー契約月額千七十円を千三百七十円に、普通契約月額七百円を八百九十円に、衛星カラー契約月額二千円を二千三百円にそれぞれ改定するなどとしております。
受信料については、今後五カ年の経営計画のもとに、訪問集金の場合、現行のカラー契約月額千七十円を千三百七十円に、普通契約月額七百円を八百九十円に、衛星カラー契約月額二千円を二千三百円にそれぞれ改定する等としております。
受信料につきましては、今後五カ年の経営計画のもとに、現行のカラー契約月額千七十円を千三百七十円に、普通契約月額七百円を八百九十円に、衛星カラー契約月額二千円を二千三百円にそれぞれ改定するなどとしております。
普通契約の地上放送の受信料は現在、訪問集金で七百円ですね。ところが、この特別料金は千四十円でございますが、これは何で高くなっているのですか。
○大瀧政府委員 このカラーの料金というものが千七十円、それから、普通契約と申しまして、白黒のテレビの場合の契約が七百円ということに現在なっておるわけでございます。
それから、先ほどのどなたかの質問にもありましたけれども、複数に対する割り増し制とか、あるいはカラーと普通契約の一本化という問題で、例えばカラーと白黒ですと五〇％のアップになるといいますけれども、千四十円というものから見ればですね。しかもＮＨＫは、白黒だからといって、白黒用の設備で送っておるわけじゃなくて、カラーで送っておるわけです。
○鶴岡洋君 次に、カラーテレビと白黒テレビの料金の一本化の件でございますが、ＮＨＫ長期ビジョン審議会調査報告書、この中の報告によりますと、 現在、ＮＨＫのテレビジョン放送は全面カラー化されており、放送実施経費の面からみれば、カラー契約と普通契約の料額を区別する意味はなくなっており、既にカラー契約数は契約総数の九〇％を超えている。